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30日のロンドン外国為替市場のドル・円は、ギリシャ問題の不透明感から122円前半から一時121円94銭まで下落した後、122円61銭まで反発した。

ギリシャ債務問題で、ツィプラス首相とバルファキス・ギリシャ財務相がユンケル案の再検討に前向きな姿勢を示したことを受け、リスク回避が緩んだ。

ユーロ・ドルは、1.1134ドルまで下げた後、リスク回避姿勢が弱まり、1.1207ドルまで反発した。
ユーロ・円も、135円89銭に下落したが、その後は一時137円26銭まで買い戻された。


ポンド・ドルは、1-3月期国内総生産（GDP）の確定値が上方修正されたことを受け、1.5744ドルまで上昇した。

ドル・スイスフランは、0.9286フランから0.9323フランで推移した。


[経済指標]
・英・1-3月期国内総生産確定値：前年比+2.9％（前年比予想：+2.5％、改定値：+2.4％）
・ユーロ圏・5月失業率：11.1％（予想：11.1％、4月：11.1％）
・ユーロ圏・6月消費者物価指数速報値：前年比+0.2％（前年比予想：+0.2％、5月：+0.3％）


[要人発言]
・報道
「ツィプラス・ギリシャ首相、29日のユンケル欧州委員長の提案を再考する可能性」
・スティーブンス豪準備銀行総裁
「金融政策に望んでいたほど需要を押し上げる力はなく、金融の安定に対するリスクとなっていることに世界の各中央銀行は気付いている」
・バルファキス・ギリシャ財務相
「ユンケル案の再検討に前向き」









＜MY＞