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10時時点の日経平均は先週末比298.92円安の20240.87円で推移している。ギリシャ国民投票の結果を受けて、東京市場はリスク回避の売りが優勢となっている。ただ、先物市場や為替市場ではパニック的な売りは回避されていることから、下げ一巡後の大型株はじりじりと下げ幅を縮小。週末に中国大手証券21社による上海株買い支え方針が伝わっていることも安心材料となっている。

規模別株価指数では大型株が相対的に弱い。33業種全てが下落しているなか、保険、その他金融、銀行と金融セクターの下げがきつい。東証1部の売買代金上位銘柄では、みずほ<8411>、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>のメガバンク3行が先週末比2％超の下げとなっているほか、トヨタ<7203>、東芝<6502>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテイ<9983>、野村<8604>がさえない。

（先物OPアナリスト 田代昌之）



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