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28日の前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

■株式見通し：中国市場の動向を睨みながらの相場展開に
■外資系証券の注文動向：差し引き160万株の売り越し
■前場の注目材料：政府、マニラの鉄道事業に2400億円供与、日本企業に商機


■中国市場の動向を睨みながらの相場展開に

28日の東京市場は不安定な相場展開になろう。27日の中国・上海指数が2007年以来の大幅な下落となり、これが欧州や米国市場へ売りが波及する世界株安の状況となった。NYダウは120ドル超の下落と直近の安値を更新。シカゴ日経225先物清算値は大阪比185円安の20165円となり、安い所では20050円まで売られていた。

まずは、これにさや寄せする格好から売りが先行し、その後は中国市場の動向を睨みながらの相場展開になろう。中国の一部メディアで、株価の下支え策が近く終了するのではないかと伝え始めたことが下落につながったと見られている。これを受けて中国の証券監督当局は、株価の下支え策を続ける姿勢を強調しており、動向が注目される。

その他、指数インパクトの大きいファナック<6954>の決算が予定されている。ファナックの信用倍率は2月の売り長の需給から、足元では8倍台と取組みが悪化。調整局面で買い残高が増加傾向にある中で、短期筋などの売り仕掛け的な動きが出やすい状況である。

また、28日、29日には米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれる。イエレンFRB議長の記者会見の予定もないため、市場の関心は薄そうである。とはいえ、翌30日に4-6月期の米国内総生産（GDP、速報値）が発表される。GDPを受けて、利上げへの思惑等が相場の変動要因になる可能性はあるため、模様眺めムードも強まりやすい。

物色としては決算を手掛かりとした個別対応のほか、内需系にシフトしやすいだろう。また、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）首席交渉官会合は、日本時間の28日、最終日を迎える。29日から始まる閣僚会合で大筋合意を目指す交渉は、最終盤を迎えており、関連報道等には注目したい。

日経平均はボリンジャーバンドの-1σ辺りまで下げると、7月14日のリバウンド局面で空けているマド（20120-20322円辺り）を埋めてくる可能性がある。この辺りが押し目拾いの好機となるかが注目されるところ。

（株式部長・アナリスト 村瀬智一）


■外資系証券の注文動向：差し引き160万株の売り越し

朝の外資系証券6社経由の注文状況は、売り1430万株、買い1270万株、差し引き160万株の売り越しとの観測。なお、直近5日分の注文動向は以下の通り。

7月21日（火）：290万株の買い越し
7月22日（水）：510万株の買い越し
7月23日（木）：220万株の買い越し
7月24日（金）：110万株の売り越し
7月27日（月）：220万株の買い越し


■前場の注目材料

・中国株2007年以来の大幅な値下がり、「官製相場」への不信感
・政府、マニラの鉄道事業に2400億円供与、日本企業に商機
・ソニー<6758>、データ保管参入、20年度売上高1000億円
・ANA<9202>、4-6月営業益130億円強観測、訪日客増


☆前場のイベントスケジュール

＜国内＞
・08：30　閣議後、閣僚会見予定

＜海外＞
・特になし



＜SY＞