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31日の日経平均は4営業日ぶりに反落。245.84円安の18890.48円（出来高概算24億7000万株）で取引終えた。先週半ば以降のリバウンドに対する戻り待ちの売りが先行。7月の鉱工業生産速報値が前月比0.6％低下の97.7と、予想（0.0％）を下回り、2ヶ月ぶりの低下となったことが嫌気された面もある。

その後いったんは売り一巡から下げ渋る動きをみせたが、中国・上海市場の弱い動きを受け、売り仕掛け的な動きに。一部報道で「中国政府が株価買い支えを中止」と伝わったことから、中国の波乱を警戒し利益確定の流れが強まった。

東証1部の騰落銘柄は僅かではあるが、値上がり数が上回っており、押し目買い意欲の強さが窺える。規模別指数では小型株指数のみがプラスだった。セクターではその他製品、パルプ紙、食料品、金属製品、石油石炭などがしっかり。

日経平均は大幅な下げとなったが、先週半ば以降のリバウンドで1300円程度戻していたこともあり、短期筋の利食いも出やすいところであろう。下げの一因となった中国の動向については、9月1日に中国製造業PMI（購買担当者景気指数）の発表を控えているが、抗日戦勝記念日を前に、当局による株価下支えなども意識されやすいところである。

名実ともに9月相場入りとなり、政策期待も高まりやすいなか、押し目拾いの流れが強まる展開に期待。週末には米雇用統計を控えて次第に模様眺めムードが強まる可能性がありそうだが、政策テーマに絡んだ銘柄等への物色は強まりやすいだろう。




＜AK＞