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9日の米国株式相場は下落。ダウ平均は239.11ドル安の16253.57、ナスダックは55.40ポイント安の4756.53で取引を終了した。中国政府による財政政策強化の声明を受け、アジア・欧州株が全面高となった動きを受けて買いが先行。しかし16-17日の連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて利上げに対する警戒感が強まる中、7月JOLT求人件数が過去最高となり、午後に入って下げ幅を拡大した。NY原油先物相場が一時4%近く下落したことも嫌気された。セクター別では全面安となり、特に家庭用品・パーソナル用品やエネルギーの下落が目立った。

原油価格の下落を受けてエクソン・モービル（XOM）やシェブロン（CVX）などエネルギー関連企業が軟調推移。携帯端末のアップル(AAPL)は新製品発表イベントで新型iPhoneや大型iPadなどを発表したが軟調。一方で、中国電子商取引のアリババ・グループ(BABA)は、検索サイトのヤフー（YHOO）が保有するアリババ株の無税でのスピンオフ（分離・独立）をIRS（米内国歳入庁）に否認されていたことが明らかとなり、ポジション調整から上昇した。

国際エネルギー機関（IEA）は、中国の景気減速やエネルギー効率の向上を背景に、同国の原油輸入が減速する可能性が高いとの見解を示した



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