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28日の日経平均は下落。235.40円安の17645.11円（出来高概算19億3000万株）で取引を終えた。寄り付き直後には17886.49円とプラスに転じる局面をみせ、配当落ち分をあっさり吸収した。しかし、その直後には急速に値を消す格好から17600円を割り込むなど、方向感の掴みづらい展開だった。日経平均が先週の価格水準で推移するなか、個人主体の資金は新興市場の中小型株などにシフトしており、東証2部、マザーズ指数、ジャスダック平均はプラスだった。また、東証1部の騰落銘柄も値下がり数が若干上回る程度であり、高安が拮抗。規模別指数は小型株指数がプラスだった。

日経平均は配当落ち分（約110円）を考慮すると、実質は120円安程度であり、先週末の300円高からの反動と見れば、底堅い展開だったであろう。依然としてボトムを探りながらの相場展開ではあろうが、17500円近辺での底堅さは意識されそうだ。

また、個人主体の資金は引き続き中小型株に向かいやすいほか、セクターでは内需系に。マイナンバーなど政策に絡んだ銘柄等への物色も根強いと考えられるほか、10月1日からは中国が国慶節で大型連休に入ることから、インバウンド関連への物色も再燃しよう。個人主体で資金の逃げ足は速く、日中での取引が中心となるなかでは、日替わり物色になりやすく、動きの良い銘柄に資金が集中しやすいだろう。




＜AK＞