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30日の日経平均は続落。224.57円安の16878.96円（出来高概算19億1000万株）で取引を終えた。イエレンFRB議長の講演を受けて米利上げ観測が後退し、円相場がドル安・円高に振れたほか、原油先物相場の不安定な状況が嫌気され、売りが先行した。一方で、政策期待等から下値は堅く、日経平均は17000円を挟んでの狭いレンジ取引が続いた。

しかし、30日の米国市場では雇用統計の前哨戦となるADP雇用報告の発表が予定されていることもあり、後場に入るとじりじりと下げ幅を拡大。円相場は1ドル112円台前半まで円高に振れたほか、イースターマンデーの祝日明けによる海外勢の断続的な売りも観測されるなか、下げ幅は200円を超えた。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1400を超えており、全体の7割を占めている。規模別指数は大型、中型、小型株指数いずれも2ケタの下落。セクターでは33業種全てが下げており、海運、銀行、非鉄金属、パルプ紙、鉱業、輸送用機器、証券、鉄鋼、卸売、保険等の弱さが目立った。

祝日明けで海外勢の売り需要が見込まれていたこともあり、想定内のこう着だろう。ADP雇用報告の発表が予定されるなか、米追加利上げ観測への影響を見極めたいとする模様眺めムードも強かったとみられる。もっとも物色意欲は根強く、個人主体の資金は新興市場の中小型株やテーマ銘柄等に向かいやすい需給状況であった。

日経平均は価格帯別出来高が積み上がっている16900-17100円レベルでの推移が続いており、前場こそレンジ上限で推移していたが、後場はレンジ下限での推移に。さらに商いが積み上がっている状況であり、このレンジを明確に上放れるか下放れるかで、トレンドが出やすいと考えられる。週末の米雇用統計までは大きなトレンドが出難いだろうが、指数連動性の高い銘柄を避け、中小型株やテーマ株にシフトしやすい展開が続きそうだ。



＜AK＞