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31日の日経平均は続落。120.29円安の16758.67円（出来高概算22億2000万株）で取引を終えた。前日の欧州市場が堅調だったほか、米国市場ではNYダウが4日続伸となるなか、買い先行で始まった。ただし、円相場が1ドル112円台前半で推移するなど、ドル高の修正が意識されるなかで上値を追いづらい状況だった。日経平均は17000円が心理的な抵抗となり、その後は狭いレンジ内での取引。大引けにかけては期末株価を意識したドレッシング買いが期待されていたが、期待された動きはなく、引けにかけて下げ幅を拡大すると、本日の安値で取引を終えた。

日経平均は想定内の値動きではあるが、価格帯別出来高が膨らんでいる16900-17100円のレンジを下回っていることもあり、新年度入り後も戻り待ちの売り圧力が警戒されやすい。先駆していたセクターや銘柄などへは、新年度入り以降の利益確定も警戒されるなか、早い段階で切り返しをみせておきたいところである。

明日は米雇用統計を控えていることもあり、新年度入りとはいえ、積極的な売買は手控えられやすい。また、雇用統計の結果については強気な見方が増えているが、それでも早期利上げ観測にはつながらないとみられており、円相場についても円高傾向に振れやすい需給状況であろう。

日銀短観（企業短期経済観測調査）について、民間のシンクタンクなどの予測では、新興国経済の減速に加え円高の影響で、大企業の製造業の景気判断は悪化すると予測している。先行き不透明ななか、政策期待が高まるよりは、相場全体への重しになりやすい。物色は個別対応に向かいやすく、新年度入り以降の政策を意識したテーマ株での値幅取りが中心になりそうだ。



＜AK＞