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27日の米国株式相場は下落。ダウ平均は260.51ドル安の17140.24、ナスダックは113.54ポイント安の4594.44で取引を終了した。英国の欧州連合(EU)離脱決定を受けた欧州経済の先行き不透明感を嫌気し、欧州株が全面安、米国株にも売りが広がった。投資家心理の悪化から欧州で事業を展開する金融、自動車、航空関連銘柄などが大きく下落し、終日軟調推移となった。ダウは一時330ドルを超す下落となった。セクター別では、公益事業や電気通信サービスが上昇する一方で銀行や自動車・自動車部品が下落した。

欧州の金融各社が下落した影響でバンク・オブ・アメリカ(BAC)やシティグループ(C)など米金融各社も軟調推移。半導体のインテル(INTC)はサイバー・セキュリティ事業の売却検討が報じられ、軟調推移。半導体のクアルコム(QCOM)は中国スマートフォンメーカーのMeizuを特許侵害で提訴したものの、売られた。一方で、先週にニューヨーク証券取引所に上場したクラウド通信企業のトゥイリオ(TWLO)は株式市場が大幅下落となるなか、3%上昇した。

本日から29日まで欧州中央銀行(ECB)フォーラムが開催予定だが、講演予定であったイエレンFRB議長、カーニー英中銀総裁が講演を見合わせたことが明らかとなった。



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