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11時00分現在の日経平均株価は16474.71円（前日比69.85円安）で推移している。米司法省から巨額の和解金を求められているドイツ銀行の財務に対する懸念から欧州株が全面安となり、米国市場でもNYダウが166ドル安となった。欧米株安や円高進行が嫌気されて日経平均は153円安からスタートすると、米大統領候補によるテレビ討論会への警戒感もあり一時16285.41円（同259.15円安）まで下落した。しかし、その後は下げ渋る展開となり、足元では16400円台後半で推移している。

個別では、三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>といったメガバンク株が売られているほか、第一生命<8750>や三住トラスト<8309>が4％安となるなど金融株の下げが目立つ。ソフトバンクグ<9984>、ソニー<6758>、ファーストリテ<9983>もさえない。また、業績予想を下方修正しただいこう<8692>や菱電商<8084>、九州ＦＧ<7180>などの地銀株が東証1部下落率上位に顔を出している。一方、任天堂<7974>、トヨタ自<7203>、武田薬<4502>、ＪＡＬ<9201>、ＫＤＤＩ<9433>などがしっかり。一部証券会社の投資評価引き上げが観測された東芝<6502>が4％高で推移しているほか、ＬＩＮＥ<3938>も上げ目立つ。また、さが美<8201>が連日でストップ高を付けており、ソフトブレーン<4779>、ＧＤＯ<3319>などとともに東証1部上昇率上位となっている。

（株式アナリスト 小林大純）


＜HK＞