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31日の日経平均は小幅に反落。21.39円安の17425.02円（出来高概算22億4000万株）で取引を終えた。米連邦捜査局（FBI）がヒラリー候補への捜査を再開すると明らかにしたことを嫌気した先週末の米株安のほか、石油輸出国機構（OPEC）の事務レベルの打ち合わせは物別れに終わったことなどもあり、シカゴ先物にサヤ寄せする格好から利食い優勢の展開で始まった。

その後は一時下落幅が3ケタを超える局面もみられたが、下値の堅さも意識されるなか、後場は日銀のETF買い入れへの観測も下支えとなり、再び17400円を回復している。規模別指数では大型株指数がプラスに転じたほか、小型株指数も下げ幅を縮めており、小幅な下げにとどまっている。東証1部の騰落銘柄は僅かに値下がり数が上回る格好となり、TOPIXのほか、ジャスダック平均、マザーズ指数はプラスで終えている。セクターでは海運、金属、保険が上昇。半面、ゴム製品、鉱業、医薬品が下落率上位だった。

米大統領選の行方は不透明であるが、値上がり上位、値下がり上位をみると、決算結果を受けての動意銘柄が目立つ。市場は冷静に決算を評価しているとみられ、センチメントは良好であろう。また、大型株主導のように映るが、ジャスダック平均、マザーズ指数がプラスで終えたことは外部環境が不透明な中で様子見というよりも、中小型株にシフトしている格好であり、物色意欲の強さが窺える。



＜AK＞