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25日のドル・円相場は、東京市場では113円19銭から113円90銭まで上昇。欧米市場でドルは112円56銭まで下げた後に113円31銭まで反発し、113円11銭で取引を終えた。

本日28日のドル・円は、113円前後で推移か。日米の長期金利差はゆるやかに拡大するとの見方は後退していないことから、リスク選好的なドル買い・円売りは継続する見込み。日経平均株価の続伸が期待されていることもドル・円相場の支援材料となりそうだ。

トランプ次期米大統領が提唱している大型減税案の実現性に対する懐疑的な見方は存在するものの、法人税率を35％から15％に引き下げた場合、一部試算では約1兆ドルの資金が米国に戻ってくるとみられている。これに加えて個人所得税の減税（7段階の累進税率の簡素化、最高税率の引き下げ）、キャピタルゲイン並びに配当に対する減税延長、相続税の撤廃が公約通り実行された場合、減税規模は10年間で4兆ドル程度に達するとの見方が出ているようだ。これらの減税措置は株高を誘発する可能性がある。

ただし、財源確保の問題は残されており、一部の市場関係者は「トランプ次期政権による拡張的な財政政策に対して市場は過剰に期待すべきではない」と指摘している。財源が確保された場合でも米国金利の先高観が後退する可能性は低いとみられている。2017年は米国などの主要国の株式相場は総じて強い動きとなることが期待されているが、主要国の債券利回りは全般的に上昇し、債券の投資収益は悪化するとの声が聞かれている。



＜WA＞