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29日の日経平均は大幅に下落。256.58円安の19145.14円（出来高概算22億4000万株）で取引を終えた。28日のNY市場が全面安商状となった流れを受けて、売り先行で始まった。米国ではトランプ次期大統領による経済政策の発表を控え、いったん利益確定の売りが広がったこともあり、同様にトランプ物色として買われていたセクターや銘柄等への利益確定につながった。午後に入ると日銀のETF買い入れへの思惑もあったが、利益確定の流れは強まり、日経平均は一時19100円を下回る場面もみられた。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1500を超えており、全体の8割近くを占めていた。セクターでは食料品を除き、32業種が下落しており、海運、鉄鋼、銀行、証券が2％を超える下落となっている。円相場が1ドル116円台前半と円高に振れていたことも、手掛けづらくさせていた。

明日は大納会となるが、本日の下げでセンチメントは悪化した。利益確定の範囲ではあろうが、押し目買い意欲は強まりそうもない。年明けの動向への警戒感も強まりやすいところである。また、12月3週の投資主体別売買動向では海外投資家が7週ぶりに売り越しだった。持ち高調整とみられ、買い越し基調に変化がみられたと判断するのは見極めが必要であるが、心理的には手掛けづらくなった。相対的に出遅れ感のある中小型株などに資金は向かいやすそうだ。



＜AK＞