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31日の日経平均は大幅に続落。327.51円安の19041.34円（出来高概算19億9000万株）で取引を終えた。トランプ米大統領による大統領令連発が政治的混乱に発展する格好から売り先行で始まった。売り一巡後は下げ渋る場面もみられたが、前引け際にはトランプ大統領が「入国制限に反対した司法長官代行を解任」と伝わると、為替市場では円高が進行する流れとなり、日経平均も再び下げ幅を拡大。午後に入ると金融政策決定会合と同時に公表した展望リポートで、2016年度と17年度の経済成長率見通しを上方修正。テーパリングの可能性が市場参加者の間で警戒されるなか、大引けにかけて下げ幅を拡大している。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1500を超えており、全体の7割を占めている。セクターでは33業種全てが下げており、電力ガス、鉄鋼、海運、輸送用機器、証券、陸運が2％を超える下げとなった。物色は決算を手掛かりとした個別対応のほか、テーマ性のある銘柄での値幅取りが中心に。

日経平均は外部環境に振らされる格好となったが、決算発表が前半戦のヤマ場となるなか、模様眺めムードが強まっていたことも下へのバイアスが強まった要因であろう。参加者が限られるなかで指値状況は薄く、インデックスに振らされる格好もあったとみられる。トランプ米大統領の入国制限令による混乱から物色の流れは中小型株や内需系にシフトしやすい面はありそうだ。また、日銀の金融政策決定会合が通過したことから、インデックスに振らされた銘柄等への見直しも意識されやすいだろう。

日経平均は19000円の攻防になりそうだが、一目均衡表の雲上限や13週線などの支持線も意識される水準である。しばらくはトランプ米大統領に翻弄されそうだが、過剰に売り込まれた銘柄等に対しては、押し目拾いのタイミングを見極めたいところであろう。



＜AK＞