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31日の日経平均は続落。153.96円安の18909.26円（出来高概算22億2000万株）で取引を終えた。30日の米国市場は、トランプ政権に対する先行き不透明感が上値を抑えるも、米景気への楽観的な見方が優勢となり、NYダウは反発。この流れを受けて買い先行で始まると、前引け間際には19200円を回復する場面もみられた。しかし、狭いレンジでのこう着が続く中、機関投資家による益出しとみられる売りが前日と同様、後場半ば辺りから出ており、この影響から日経平均は節目の19000円を下回っている。

東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1600を超えており、全体の8割を占めている。セクターでは電力ガスが小幅ながら上昇をキープした他は32業種が下落。倉庫運輸、水産農林、鉱業、卸売、海運、化学、医薬品、食料品、金属、銀行の弱さが目立った。売買代金上位では、多くの銘柄が下げに転じるなか、東芝<6502>、ソニー<6758>、シャープ<6753>、ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>がプラス圏をキープ。

日経平均は前日同様の時間帯から売られるなか、安値引けとなった。引け味は悪いが、機関投資家等の益出しは警戒されていたこともあり、名実ともに新年度相場入りとなる週明けに仕切り直しといったところであろう。来週は米雇用統計などを控え、米国の利上げ回数への思惑が高まりやすく、これが為替市場の円安に向かわせる可能性がある。


日経平均はもち合いレンジ下限での推移であり、シグナルは悪化傾向にある。新年度初日は売られる傾向にあり、レンジを明確に割り込んだとしても、いったんは押し目拾いを意識しておきたい。



＜AK＞