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28日の米国株式相場は下落。ダウ平均は40.82ドル安の20940.51、ナスダックは1.33ポイント安の6047.61で取引を終了した。1-3月期GDP速報値が3年ぶりの低水準となり、寄付き後から下落した。米議会が1週間の短期予算案を可決し、政府機関の一部閉鎖を回避したものの、トランプ政権の先行き不透明感が拡大したほか、一部ハイテク大手の決算内容が嫌気され、上値の重い展開となった。セクター別では、ソフトウェア・サービスやヘルスケア機器・サービスが上昇する一方で半導体・半導体製造装置や耐久消費財・アパレルが下落した。

ネット小売のアマゾン(AMZN)や検索大手のアルファベット(GOOGL)は好決算を発表し、上昇。ハードディスクのウエスタン・デジタル（WDC）は決算内容が予想を上振れ、堅調推移。一方で、アクションカメラのゴープロ(GPRO)は決算内容は予想を上振れたものの、製品需要の見通しや今後の製品展開に懐疑的な見方から下落。半導体のインテル(INTC)はデータセンター事業の業績悪化が嫌気され、軟調推移となった。

スーパーマーケットのホールフーズ（WFM）は、4月中旬にアクティビスト（物言う投資家）のジャナ・パートナーズが出資比率を引き上げたが、本日に資産運用会社のニューバーガー・バーマンを身売りの検討を要請したことが明らかとなり、今後の動向が注目される。

Horiko Capital Management LLC



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