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29日の日経平均は小幅に続落。4.27円安の19682.57円（出来高概算12億7000万株）で取引を終えた。米国、英国、中国が休場と、海外勢のフローが限られるなか、こう着感の強い相場展開が続いた。また、北朝鮮の地政学リスクも手掛けづらくさせていた。ただし、個人主体の中小型株物色は活発であり、業績評価のほか、仮想通貨関連などに資金が集中する格好に。

ただ、日経平均は日中こそプラス圏での推移をみせていたが、大引けにかけてはポジション調整の流れもあってか、小幅に続落となっている。セクターでは、その他製品、食料品、小売、サービス、水産農林がしっかり。半面、鉄鋼、海運、鉱業、非鉄金属が冴えない。東証1部の騰落銘柄は、値上がり、値下がり数が拮抗していた。

明日も海外市場の休場の影響が残るほか、FBIのコミー前長官は、30日以降に上院情報委員会の公聴会で証言する予定でもあり、改めてトランプ政権の政治混乱リスクへの警戒が重しになる可能性がある。そのため、休場明けの米国市場の動向を見極めたいところであり、引き続きこう着感の強い相場展開になりそうだ。

物色については中小型株に資金が向かいやすいだろう。ただ、大引けにかけて失速する銘柄も目立っており、良好な需給状況のなかで弱気になる必要はないものの、資金の逃げ足の速さが強まりやすく、やや慎重姿勢が必要といったところ。



＜AK＞