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30日の米国株式相場は下落。ダウ平均は50.81ドル安の21029.47、ナスダックは7.00ポイント安の6203.19で取引を終了した。原油相場の下落を受けて、売りが先行。北朝鮮による新たなミサイル発射実験で地政学リスクが高まったほか、トランプ大統領の娘婿がロシア政府との接触を疑われ、FBIの捜査対象となっていることが明らかとなり、政権運営への先行き不透明感から軟調推移となった。先週の株価上昇を受けて利益確定の動きも相場の重しとなった。セクター別では、電気通信サービスや自動車・自動車部品が上昇する一方でエネルギーや銀行が下落した。

国債利回りの低下でゴールドマンサックス(GS)やJPモルガン(JPM)などの金融各社が下落。原油相場の下落でチェサピーク・エナジー(CHK)や深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)などエネルギー銘柄が軟調推移。ネット小売のアマゾン(AMZN)は一時的に株価が初めて1000ドルを突破したほか、検索大手のアルファベット(GOOGL)は1000ドルの大台目前に迫ったものの、上値の重い展開となった。

ブレイナードFRB理事は、インフレ減速が続いた場合には追加利上げなどの金融政策を再考するとの考えを示した。

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