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27日の米国株式相場は下落。ダウ平均は98.89ドル安の21310.66、ナスダックは100.53ポイント安の6146.62で取引を終了した。欧州中銀のドラギ総裁が欧州のデフレ圧力はリフレに変わったとの見解を示したほか、米6月消費者信頼感指数、地区連銀製造業指数、住宅価格指数が軒並み予想を上回ったことで長期金利が上昇、株式市場では売りが先行した。日中小幅上昇に転じる場面もあったが、共和党上院がオバマケア代替法案の採決を独立記念日（7月4日）以降に持ち越すことを明らかにすると、下げ幅を拡大する展開となった。セクター別では、銀行や各種金融が上昇する一方で半導体・半導体製造装置やソフトウェア・サービスが下落した。

検索のアルファベット(GOOGL)は欧州委員会から独禁法違反で27.1億ドルの制裁金を命じられ下落。昨日自動運転車などの業務提携で買われたレンタカーのエービス・バジェット(CAR)やハーツ・グローバル(HTZ)は反落。通信のスプリント(S)は、コムキャスト(CMCSA)及びチャーター・コミュニケーション(CHTR)のケーブルTV企業との提携交渉に入ったことが明らかとなり上昇。一方でTモバイルUS(TMUS)は、スプリントが合併交渉を7月末まで保留することとなり下落。

米国議会は7月下旬から夏休みで休会となる。夏休み前にオバマケア代替法案が採決できなければ、年内に税制改革が成立しない可能性も意識されるようになるだろう。

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