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7日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は94.30ドル高の21414.34、ナスダックは63.61ポイント高の6153.08で取引を終了した。6月雇用統計で非農業部門雇用者数が22.2万人増と予想を上振れたほか、失業率も前月比ほぼ横ばいの低水準となり、買いが先行。長期金利の上昇が好感されたほか、ハイテク株にも買いが広がり、終日堅調推移となった。セクター別では、半導体・半導体製造装置や耐久消費財・アパレルが上昇する一方で食品・生活必需品小売や電気通信サービスが下落した。

雇用統計で建設業界の雇用者数増加が示され、レナー(LEN)、トール・ブラザーズ(TOL)、DRホートン(DHI)など住宅建設関連銘柄が軒並み上昇。工具メーカーのスタンレー・ブラック＆デッカー(SWK)は、一部アナリストによる投資判断引き上げを受け、堅調推移。半導体のクアルコム(QCOM)は、携帯端末のアップル(AAPL)を特許侵害で提訴したほか、iPhoneの一部輸入差し止めを申し立て、ライセンス料を巡る法廷闘争が長期化する可能性は高いが、短期的な業績への影響は軽微との見方から、両社とも買われた。一方で、原油相場の下落でチェサピーク・エナジー(CHK)や深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)などエネルギー銘柄が軟調推移となった。

本日、著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いる投資会社のバークシャー・ハサウェイは、テキサス州の送電会社オンコーの親会社で2014年に破綻したエナジー・フューチャー社の買収で合意したが、同社最大の債権者でアクティビスト（物言う投資家）のエリオット・マネジメントが対抗して買収提案を検討していると報じられており、今後の動向に注目したい。

Horiko Capital Management LLC



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