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18日の日経平均は3日続落。232.22円安の19470.41円（出来高概算16億7000万株）で取引を終えた。トランプ大統領発言による政権運営リスクのほか、シスコ・システムズの冴えない決算。さらに、スペイン・バルセロナで発生したテロ事件を受けて、投資家心理が悪化した。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から売りが先行すると、週初に付けた安値を下回っている。

その後は日銀のETF買い入れへの思惑等もあってこう着感が強まるなか、19500円を挟んでの推移が続いた。ただし北朝鮮情勢など地政学リスクへの警戒から、オーバーウィークのポジションは取りづらいなか、終値ベースでは5月2日以来の19500円を下回って取引を終えた。

足元で資金が向かっていたマザーズ、JASDAQ、東証2部の中小型株も軒並み利益確定の流れが優勢となっている。自律反発狙いの動きも散見されているが、下値リスクを避ける流れから高値圏に位置している銘柄よりは、ボトム圏で推移しているほか、足元でリバウンドをみせてきている。来週は一先ずお盆休み明けから国内機関投資家が戻ってくるとみられるが、外部環境の不透明要因を見極めながらといったスタンスになろう。



＜AK＞