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11時00分現在の日経平均株価は20249.35円（前日比80.84円安）で推移している。前日の米国市場では、アトランタ連銀総裁が12月の追加利上げを支持する姿勢を示したことや共和党幹部がオバマケア撤廃法案の採決を断念したことが上値を抑えたほか、税制改革案発表を見極めたいとの思惑からダウは引けにかけて下落に転じた。これらを受けて、本日の日経平均は売り先行でスタートした。日経平均の配当落ち分は約130円程とみられている。そのほか、アップルなど米主要ハイテク株買い戻しの動きを受け、東京市場の半導体関連の支援材料となった。北朝鮮を巡る地政学リスクが警戒されており、積極的な上値追いは限られるなかで、日経平均は下げ幅をじりじりと縮小してきており、配当落ち分は約130円程度を埋めようとする向きもみられている。

値下がり率上位には、優待権利落ちで換金売り優勢となったコロワイド<7616>のほか、東海染工<3577>やヴィアHD<7918>は大幅に下落している。一方で、値上がり率上位では、クロップス<9428>やPCIHD<3918>、フェイス<4295>が2ケタ超の上昇となっている。売買代金上位では、トヨタ自<7203>、みずほ<8411>、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、ANA<9202>、リクルート<6098>、ホンダ<7267>、NTT<9432>、日本航空<9201>が下落。一方で、任天堂<7974>、日本電産<6594>、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、村田製作所<6981>、第一生命HD<8750>は上昇。




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