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28日の日経平均は反発。96.06円高の20363.11円（出来高概算16億株）で取引を終えた。27日の米国市場は、利上げ観測の拡大を受けて金融株を中心に買いが先行。その後も税制改革案やマイクロン・テクノロジーの決算が評価された。この流れを受けた日経平均は、シカゴ先物にサヤ寄せする格好で買いが先行した。しかし、寄付き後はじりじりと上げ幅を縮めており、20300円前半レベルでのこう着が続くと、後場寄り付き直後には一時20299.68円と20300円を下回る場面もみられた。ただ、衆院解散を受けて政策期待が高まっているほか、円相場が1ドル113円台に乗せる円安が好感され、一時20399.87円まで上げ幅を拡大、20400円には届かなかったが、高値圏でのこう着となった。

東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1400を超えており、全体の7割を占めている。セクターでは、金属製品、繊維、その他製品、ガラス土石、機械、石油石炭が堅調。一方で、電力ガス、海運、小売が小安かった。日経平均が後場に入り再び強含みとなるなか、中小型株についても個人主体で上げ幅を拡大する動きが目立っていた。

日経平均は現在のもち合いレンジである20200-20450円処での推移が続いている。連日の陰線形成で戻り待ちの売り圧力が強そうだが、北朝鮮情勢を巡る緊張もあって、上値の重さは想定内であろう。明日は週末要因もあってポジション調整の流れが優勢になりそうだが、中小型株の動きをみると、足元で調整が続いていた銘柄の自律反発狙いの売買が目立っており、明日も同様の物色に向かいやすいだろう。



＜AK＞