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新たな資金調達手段として世界的な関心を集めているICO（イニシャル・コイン・オファリング＝仮想通貨発行による資金調達手法）が順調だ。ICOは、資金調達者がビットコインなど換金性のある既存の仮想通貨で資金を調達し、その対価として独自の新規仮想通貨（トークン）を渡すもの。中国では実在しないコインを販売するなど詐欺行為が横行したため、9月初旬に当局が全面禁止とした。反対に、日本ではICOを実施するベンチャー企業が出始めている。8月に仮想通貨取引所を運営するテックビューロが企業のためのICOプラットフォーム「COMSA」をローンチすることを発表。また、同プロジェクトの資金調達のために実施されているCMSトークン（COMSAプラットフォーム内の内部通貨となる）のICOはすでに資金調達金額が約92億円に達しているようである。また、最近ではモーニングスター<4765>がICOの格付けを始めると報じられているほか、ULSグループ<3798>がQUOINEグループの発行する独自仮想通貨「QASH」の独自ブロックチェーンの開発に関する覚書の締結を行ったと発表。オウケイウェイヴ<3808>は、香港のToken News HK Limited社と、ICO普及に関する業務提携を発表している。

テックビューロを中心として設立されたICO協議会には、インフォテリア<3853>、マネーパートナーズ<8732>、フィスコ<3807>、カイカ<2315>、オウケイウェイヴ<3808>、さくらインターネット<3778>、メタップス<6172>、東海東京<8616>などが参加している。ICOによる資金調達の好調を背景に、COMSA関連への関心が再燃する可能性がありそうだ。

主なCOMSA関連
<3853>インフォテリア
<8732>マネーパートナーズグループ
<3808>オウケイウェイヴ
<3778>さくらインターネット
<6172>メタップス
<3807>フィスコ
<2315>カイカ
<2345>アイスタディ
<8616>東海東京




＜TM＞