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11時00分現在の日経平均株価は22578.36円（前日比92.12円高）で推移している。29日の日経平均は反発でスタートした。前日の米国市場では、次期FRB議長に指名されているパウエルFRB理事が、公聴会で緩やかな利上げ路線の継続に言及したことで買いが先行。11月消費者信頼感指数が予想を上振れたことも好感され、堅調推移となった。S&P500、ナスダック総合指数、ダウの主要株価指数が揃って最高値を更新した。なお、シカゴ日経225先物清算値は大阪比130円高の22630円になり、本日の東京市場はこちらにサヤ寄せする格好から3ケタの上昇でスタートした。しかし、その後は上値の重い展開が続く。米国の流れを受けた半導体株安のほか、北朝鮮によるミサイル発射を受けた地政学リスクも相場の重しとなっている。

売買代金上位では、パウエル次期FRB議長が議会公聴会で緩やかな利上げ路線を継続する姿勢を示したことが材料視された三菱UFJ<8306>などのメガバンクのほか、東レ<3402>、ソニー<6758>、ファーストリテ<9983>、富士通<6702>、ファナック<6954>、コマツ<6301>、第一生命HD<8750>が上昇。一方で、米国半導体関連株安の流れが継続していることを受けた東京エレクトロン<8035>のほか、任天堂<7974>、JR東日本<9020>、SUMCO<3436>、村田製作所<6981>、ローム<6963>は下落。



＜SK＞