SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

21日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は55.64ドル高の24782.29、ナスダックは4.40ポイント高の6965.36で取引を終了した。税制改革による業績拡大が見込まれる主要企業が、相次いで従業員に還元する方針を発表したことが好感され、終日堅調推移。但しクリスマスの連休を控えて閑散取引となっており、7-9月期GDP確報値がやや下方修正されたほか、週間新規失業保険申請件数は予想より増加したため、上値も限られた。セクター別では、メディアやエネルギーが上昇する一方で半導体・半導体製造装置や公益事業が下落した。

足元の法人税率が高く、税制改革や規制緩和の恩恵を受けるとの見方から、エネルギーセクターでは深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)や石油のマラソン・オイル(MRO)、金融ではゴールドマンサックス(GS)やJPモルガン(JPM)などが軒並み買われた。玩具メーカーのハズブロ(HAS)は一部アナリストによる投資判断引き上げを受け、上昇。一方で、医薬品のバイオジェン・アイデック(BIIB)はアルツハイマー薬の臨床試験で効果を確認できず、下落した。航空機のボーイング(BA)は、ブラジルの旅客機メーカー、エンブラエルの買収観測で売られた。

ボーイングのほか、大手行のウェルズ・ファーゴ(WFC)、通信大手のAT&T(T)、ケーブルテレビのコムキャスト(CMCSA)などは税制改革成立による業績拡大を見越した賃上げや臨時賞与の発表を行った。

Horiko Capital Management LLC



＜TM＞