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今後数十年で「自動車」がどういうものになるか。それこそ人の操作が不要な「自動」車になっている可能性は高いと見られている。もちろん、そのためには技術革新とともに法制度の整備も必要となる。複数の多様なハードルがあるが、今、自動車業界のみならず、多くの産業界が次世代自動車の開発に何らかの形でかかわるようになってきた。そういう中で今年７月、フランスとイギリスが相次いで２０４０年までにガソリンエンジン、ディーゼルエンジンのクルマの販売を禁止する方針を明らかにした。既にドイツでは昨年、連邦参議院が２０３０年にガソリン車、ディーゼル車の廃止を表明しており、日本でもトヨタが既に、２０５０年にはエンジン車をほぼゼロにするという「トヨタ環境チャレンジ」という方針を公表している。

これにともないエンジン車がなくなり、電気自動車（ＥＶ）が中心の世の中になるのではないかと見られ、株式市場でもＥＶ関連の銘柄が買われた。脱エンジン車の流れは今後間違いなく進むだろうが、ＥＶがスタンダードになるという見方に疑問を呈する向きも多い。言うまでもなくＥＶは電気で動く自動車だが、欧米など先進国ならともかく、新興国では電力インフラの整備が遅れている。中東やアフリカ地域で電気が通っている地域の方が少なく、中国でも内陸に行くと電力インフラは乏しい。東南アジア地域にしても、電気は通っていても停電が多く、必要な時にＥＶに充電できないという懸念も生じる。

日本でもトヨタが水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）を鳴り物入りで発売したが、まだ３０００台も行っておらず、ほとんど走っていない。人気がないというより、燃料となる水素を供給する水素ステーションの設置が遅れていることが理由だ。次世代自動車の普及は、インフラ整備も伴わないと難しい。もう一つＥＶの普及に欠かせないのは、電池（バッテリー）の能力。バッテリーの能力が上がれば走行距離の問題は解消しそうだが、それでも電気切れした場所に充電器がなければそれで終わり。それゆえ次世代エコカーの本命はＥＶではなくプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）だという声も根強くある。


「各国がしのぎを削る自動運転技術開発」


自動運転については、日本政府はレベル０〜５までに分類している。ざっくり説明すると、レベル０はドライバーがすべて操作する、レベル１は自動ブレーキ程度のもの、レベル２はハンドルとアクセル、ブレーキ操作がある程度自動化される。レベル３になると、高速道路での事実上の自動運転が可能となる。レベル４はドライバーの操作も可能な自動運転で、レベル５は完全な自動運転。アウディがレベル３の自動運転車を既に披露している。

また、コネクテッドカーについても触れておく。自動車をＩＴＣ端末にするもので、自動車のＩｏＴ化とも言える。自動運転にも必要な技術で、道路や歩行者の情報を外から得て事故を防ぐ。ただこれを実現させるためには、通信速度を５Ｇ（第５世代通信規格）レベルに引き上げねば無理だとも指摘されている。またコネクテッドカーの実用化により、より細密な渋滞情報を得られるようにもなり、個々のクルマの状態をメーカーが把握できるようになり、故障や部品交換を事前にドライバーに通告することも可能になる。クルマの中から自宅のエアコンのオンオフといったことももちろん可能となる。コネクテッドカーの普及で、企業らがビッグデータを取得し、それをもとに新たなビジネスが生み出されるようにもなると考えられる。


※本コンテンツは、FISCO 株・企業報2017年冬号　今、この株を買おう〜第4次産業革命後の世界〜より一部抜粋したものです。





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