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2日の米国株式相場は下落。ダウ平均は458.92ドル安の23644.19、ナスダックは193.33ポイント安の6870.12で取引を終了した。中国が米国製品130品目に対する報復関税策の実施に踏み切ったことで貿易摩擦への懸念が拡大し、売りが先行。トランプ大統領によるネット小売のアマゾン(AMZN)の納税を巡る批判にマルコ・ルビオ共和党議員が同調したほか、電気自動車のテスラ・モーターズ(TSLA)が、自動運転車を巡る死亡事故の調査内容を先行開示したことに当局が難色を示し、課税・規制強化への警戒感からハイテク企業が売り込まれ、終日大幅下落となった。セクター別では全面安となり、特に半導体・半導体製造装置や小売の下落が目立った。

半導体のインテル(INTC)は、携帯端末のアップル(AAPL)が2020年頃からMac(デスクトップ型PC)に搭載する半導体を自社生産に切り替える計画が明らかとなり、下落。ハイテク業界の先行き不透明感が広がり、SNSのフェイスブック(FB)、動画ストリーミングのネットフリックス(NFLX)、ソフトウェアのマイクロソフト(MSFT)、検索大手のアルファベット(GOOGL)が軟調推移。一方で、医療保険のヒューマナ(HUM)は、小売大手のウォルマート(WMT)による買収観測が浮上し、上昇した。

複合企業のゼネラル・エレクトリック(GE)は、ヘルスケア事業の一部をプライベート・エクイティ(PE)に10.5億ドルで売却合意した。重点事業の選択と集中を進めることで業績低迷からの脱却を目指しているようだ。

Horiko Capital Management LLC



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