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19日の米国株式相場は下落。ダウ平均は83.18ドル安の24664.89、ナスダックは57.18ポイント安の7238.06で取引を終了した。台湾セミコンダクター(TSM)が、スマートフォン需要の鈍化を理由に慎重な通期見通しを示したことが嫌気され、半導体関連株を中心に売りが先行。生活用品株にも売りが広がり、終日軟調推移となった。一方で、複数の主要企業決算が好感されたほか、長期金利の上昇で金融セクターも選好され、下値は限られた。セクター別では、銀行や各種金融が上昇する一方で食品・飲料・タバコや半導体・半導体製造装置が下落した。

タバコ会社のフィリップ・モリス(PM)は、売上高が予想を下振れ15％を超える大幅下落。半導体需要の鈍化懸念から、エヌビディア(NVDA)やアドバンスト・マイクロ・デバイシズ(AMD)など半導体関連企業が軟調推移。家庭用品のプロクター＆ギャンブル(PG)は、製薬のメルク(MRK)の消費者向けヘルスケア事業を42億ドルで買収合意し、コスト増加への懸念から売られた。一方で、クレジットカードのアメリカンエキスプレス(AXP)や大手行のバンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BK)は、決算内容が好感され上昇。ネット小売のアマゾン(AMZN)は、プライム会員が1億人を突破したことを初めて明らかにし買われた。

携帯端末のアップル(AAPL)は、主要サプライヤーである台湾セミコンダクターの軟調な業績見通しに加えて、みずほ証券が4-6月期の売上見通しが予想を下振れるとの予想を示しており、5月1日の決算発表まで上値の重い展開となりそうだ。

Horiko Capital Management LLC



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