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29日の日経平均は反落。122.66円安の22358.43円（出来高概算13億1000万株）で取引を終えた。イタリアやスペインなどの政治リスクが重石となるなか、売り優勢の相場展開となった。欧州政治リスクへの影響から為替市場では対ドルや対ユーロで円高が進行するなか、先物主導によるインデックス売りから、前引け間際には一時22240.39円まで下げ幅を広げる場面もみられた。その後は下げ渋りをみせるものの、狭いレンジでのこう着が続いた。

東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1400を超えており、全体の7割を占めていた。セクターでは、パルプ紙、非鉄金属、その他金融、証券、鉄鋼、金属製品、繊維が軟調。半面、その他製品、医薬品、陸運、食料品が小じっかりだった。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクＧ<9984>、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、TDK<6762>、東エレク<8035>が重石となった。

日経平均はこう着感の強い相場展開のなか、米朝首脳会談の開催に向けた神経質な展開を余儀なくされていたが、イタリアの政治混乱が長引くといった欧州政治リスクへの影響からより手掛けづらい相場展開となっている。さらに、欧州政治リスクへの影響から短期的には売り仕掛けが出やすいだろう。日経平均は5日、25日線が上値抵抗として意識される半面、75日線や200日線が位置する22000円近辺が意識されている。24日のシカゴ日経225先物は一時22075円まで下げ幅を拡大する場面をみせていた。これが幻となるとみるよりも、改めて意識される格好になりやすい。

物色は中小型株にシフトしやすい需給状況とみられるが、よりディフェンシブ系のほか、好業績でトレンドの強い銘柄等に絞られてきそうだ。（村瀬智一）



＜AK＞