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米国株式相場は下落。ダウ平均は287.26ドル安の24700.21、ナスダックは21.44ポイント安の7725.59で取引を終了した。トランプ政権が2000億ドル相当の中国からの輸入品に対して、新たに10％の関税を賦課する計画を明らかにし、貿易戦争への警戒感から売りが先行。中国政府が報復措置をとれば、さらに2000億ドル分の中国製品に追加課税を課す方針も示され、投資家心理の悪化から終日軟調推移となった。セクター別では、電気通信サービスや公益事業が上昇する一方で資本財や自動車・自動車部品が下落した。

写真共有アプリを手掛けるスナップチャット(SNAP)は、一部アナリストによる目標株価引き下げを受け下落。電気自動車のテスラ・モーターズ(TSLA)は、従業員1名による機密情報漏洩や工場内での火災発生が明らかとなり軟調推移。中国による報復措置の影響が大きい航空機メーカーのボーイング(BA)や建設機械のキャタピラー(CAT)が売られた。携帯端末のアップル(AAPL)は、中国で製造されたiPhoneに関税は課さないと先月トランプ大統領がクックCEOに約束したと報じられたものの、サンダース報道官が認識していないと発言し下落。一方で、食材宅配サービスのブルーエプロン(APRN)は、新たなサプライチェーン最高責任者を任命し上昇した。

格安航空会社のジェットブルー(JBLU)の創業者であるデービッド・ニールマン氏が、2020年の就航を目指して新たな格安航空会社設立に向けた資金調達を計画していると報じられた。



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