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22日のドル・円相場は、東京市場では109円85銭から110円20銭まで反発。欧米市場でドルは110円22銭から一時109円80銭まで反落し、109円99銭で取引を終えた。本日25日のドル・円は、110円を挟んだ水準で推移か。米通商政策に対する市場の懸念は残されており、日経平均株価が伸び悩んだ場合、ドル・円は110円台前半で上げ渋る展開が予想される。

一部報道によると、欧州委員会のカタイネン副委員長は23日、欧州連合（EU）内で組み立てられた自動車に対する米国のいかなる行動にも対抗するとの見解を表明した。トランプ米大統領はEU内で組み立てられた全ての自動車に20％の関税を課すとツイッターで述べた。トランプ大統領はEUによる関税障壁の早急な撤廃を求めているようだ。

仏紙「ルモンド」は米国の行動に対して欧州委員会側では、米国が輸入関税の引き上げを決定した場合、EUも対抗する以外に選択肢はないとのカタイネン氏の見解を伝えている。ロス商務長官は先週21日、自動車や自動車部品の輸入が安全保障上の脅威になっているかどうかの調査について「調査を7月下旬か8月に終えることを目指している」と述べていた。また、報道によると調査について、7月中に一般意見を聞くことを計画しているもようだ。

市場関係者の間では、「米国による関税賦課は欧州経済に打撃を与えるかどうかはっきりしない」との見方が多いものの、「EUからの輸入車に対して20％もの関税を賦課することが米国の消費者や自動車産業にとって本当に好ましいことかどうかは別問題」との声が聞かれている。通商問題を巡る米国と欧州、中国の対立は長期化するとみられており、この問題の進展については予断を許さない状況が続くことになりそうだ。



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