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7日の米国株式相場は下落。ダウ平均は79.33ドル安の25916.54、ナスダックは20.18ポイント安の7902.54で取引を終了した。8月雇用統計で非農業雇用者数が前月比20万1千人増と予想を上振れ、平均時給の伸びが約9年ぶりの高水準となり、利上げペース加速への警戒感から売りが先行。その後、下げ幅を縮小し上昇に転じたものの、トランプ大統領が中国からの輸入品2670億ドル相当に対する新たな関税引き上げに言及し、貿易摩擦への懸念から軟調推移となった。セクター別では、メディアや消費者・サービスが上昇する一方で不動産や公益事業が下落した。


電気自動車のテスラ(TSLA)は、最高会計責任者や人事責任者の退職が報じられ、下落。中国による報復措置の影響が大きい航空機メーカーのボーイング(BA)や建設機械のキャタピラー(CAT)が売られた。携帯端末のアップル(AAPL)はゴールドマンサックスの目標株価引き上げを受け上昇して推移していたものの、同社製品が中国の報復関税による影響を受ける可能性が報じられると下落に転じた。一方で、半導体のブロードコム(AVGO)は、決算内容が好感され、上昇。会員制卸売のコストコ・ホールセール(COST)は、8月の既存店売上高が予想を上振れ、堅調推移となった。

食料品のキャンベルスープ(CPB)は、ヘッジファンドのサード・ポイントが取締役会全員の交代を要求し、買われた。

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