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米国株式相場はまちまち。ダウ平均は27.86ドル高の25998.92、ナスダックは18.25ポイント安の7954.23で取引を終了した。携帯端末のアップル(AAPL)の新製品発表会や、大型ハリケーンの接近を控えて様子見ムードとなるなか、米国が中国に新たな通商交渉の実施を提案していることが報じられたことが好感され、一時上げ幅を拡大する場面もあったが、終日小幅な値動きとなった。セクター別では、食品・飲料・タバコや電気通信サービスが上昇する一方で銀行や半導体・半導体製造装置が下落した。

アップルは、iPhoneやApple watchの新モデルを発表したが、概ね事前の観測報道通りの内容となったことから軟調推移。写真共有アプリを手掛けるスナップチャット(SNAP)や半導体のマイクロン・テクノロジー(MU)は、一部アナリストによる投資判断引き下げを受け下落。一方で、通信大手のTモバイル(TMUS)とスプリント(S)は、米連邦通信委員会(FCC)が両社の合併計画に関する審査を一時停止し、ともに上昇した。

地区連銀経済報告(ベージュブック)では、引き続き景気拡大及び労働市場の逼迫が明らかとなった一方で、貿易摩擦により、一部製造業で投入コストが上昇しているほか、一部企業が設備投資を縮小していることが指摘された。

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