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7日の日経平均は反落。61.95円安の22085.80円（出来高概算16億8000万株）で取引を終えた。米中間選挙の行方に市場の関心が集まる中、選挙結果を睨みながらの相場展開となった。大勢が明らかになるなか、予想された結果との見方からイベント通過を意識した物色が強まり、前引け間際には22444.65円まで上げ幅を広げる展開をみせた。ただし、米ねじれ議会を受けた米国市場の反応を見極めたいとのムードも強く、後場は次第にポジション調整の流れが優勢となり、結局は小幅に下落して取引を終えている。

東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1000を超えており、全体の過半数を占めている。セクターでは原油相場の下落影響やJXTG<5020>の決算後の乱高下を受けて、石油石炭が4％を超える下落。鉱業、保険、卸売、非鉄金属、金属製品の弱さが目立つ。一方で、情報通信、不動産、その他製品、パルプ紙がしっかり。指数インパクトの大きいところでは、決算が嫌気されたダイキン<6367>が重石となる半面、ファーストリテ<9983>が大幅上昇となり、下支えとなっている。

日経平均は一時300円近い上昇をみせたが、25日線に上値を抑えられる格好となった。引けにかけてはじりじりと値を下げる展開であったが、中間選挙の結果を受けた米国市場の反応を見極めたいとの様子見ムードもあったとみられ、短期的なポジション調整が中心であろう。また、中間選挙に関心が集まるものの、決算発表がピークを迎えている中では積極的なポジションは取りづらい需給状況でもある。インデックスに絡んだ売買から振らされやすいところであり、大引けにかけての失速は、それ程嫌気される流れにはなりづらいと考えられる。

一方で、サンバイオ<4592>が連日でストップ高を付ける中で、マザーズ指数の強さが目立つ。米中間選挙の重大イベントが通過したこともあり、市場の落ち着きから個人主体の中小型株物色が次第に活発化しやすいだろう。物色対象には広がりがみられず、大引けにかけて値を消す銘柄も目立っているが、資金の回転が速い需給状況といったところである。相場の落ち着きとともに、売られ過ぎの銘柄などへはリバウンドを意識した資金流入が増えてくることになりそうだ。




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