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主要海外市場休場で一先ず一服、中小型株の一角に資金向かうか【クロージング】

注目トピックス 市況・概況
25日の日経平均は大幅続落。1010.45円安の19155.74円(出来高概算17億1000万株)で取引を終えた。24日の米国市場では短縮取引で閑散となるなか、前週から政府機関の一部閉鎖が続いており、政権運営への先行き懸念から大幅下落。NYダウは21日、24日の2日間で1000ドルを超える下落となり、この流れからシカゴ日経225先物清算値は心理的な節目の2万円を割り込み、これにサヤ寄せする格好からのギャップダウンでのスタートとなった。2万円を割り込んだ日経平均は、その後もじりじりと下げ幅を広げており、下落率は5%を超えている。

東証1部の騰落銘柄は値下がり数が2000を超える全面安商状。セクターでは33業種全てが下げており、精密機器が7%超の下落となったほか、医薬品、機械、水産農林、サービス、輸送用機器、電気機器の弱さが目立つ。もっとも、下落率が小さい空運でも2%を超える下落となっている。日経平均採用銘柄は千代化建<6366>、NEC<6701>が小幅に上昇した他は223銘柄が下げており、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、ダイキン<6367>、テルモ<4543>の弱さが目立つ。

日経平均は1年8カ月ぶりの安値水準まで急落した。米政権運営への先行き懸念が高まっており、クリスマス休暇で市場参加者が限られる中ではあるが、それ故に指値が薄い状況だったことから大きく振らされる格好となった。中小型株についても下落基調が強まる展開となっており、個人の換金売りの流れも強まったとみられる。米政府機関の一部閉鎖が長期化するとの見方のほか、トランプ大統領は米株安の責任を取らせる形でムニューシン財務長官の解任検討なども報じられており、市場の不安心理を高める要因となる。

なお、クリスマスで米国や欧州といった主要市場は休場となる影響で、外部のリスクについてはトランプ大統領のツイッター発言あたりになりそうであり、海外勢のフローも限られるため、一先ず一服はつきそうである。日経平均は19000円前半まで下げていることもあり、若干ではあろうが、値ごろ感からの買いも意識されやすい。また、個人主導となるほか、実質2019年相場入りとなることもあり、中小型株の一角や成長期待の大きい銘柄には、長期スタンスでの買いも意識されよう。




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