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27日の日経平均は大幅続伸。750.56円高の20077.62円（出来高概算15億7000万株）で取引を終えた。終値ベースでは3営業日ぶりに2万円を回復した。クリスマス明けの米国市場は大幅上昇となり、NYダウは1000ドル超の上昇、ナスダックは5％を超える上昇となった。ホリデーシーズンの活況が伝わって小売セクターが選好されたほか、原油相場の上昇も好感された。この流れを受けてシカゴ日経225先物清算値は2万円を回復する中、幅広い銘柄に買いが先行した。とりわけ指数インパクトの大きい値がさ株が軒並み買い気配からのスタートとなり、日経平均は寄り付き直後に2万円を回復。買い一巡後は上げ幅を縮める局面もみられたが、後場に入り一段高で一時20211.57円まで上げ幅を拡大。大引けにかけては利食いの動きがみられたが、2万円をキープする格好となった。

東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が2100を超えており、99％を超える全面高商状。セクターでは33業種全てが上昇しており、石油石炭の上昇率が8％を超えたほか、精密機器、倉庫運輸、卸売、化学、陸運、金属製品、サービス、繊維、食料品が上昇率上位に。指数構成銘柄は225銘柄すべてが上昇し、インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、ダイキン<6367>、ファーストリテ<9983>、テルモ<4543>、KDDI<9433>が上位。

日経平均は5日線を挟んでの攻防となったが、一先ず大引けでの2万円回復には一安心といったところであろう。ただ、市場参加者は限られているため、個別の値動きとしては、朝高後はこう着といったところであった。底堅さは意識されてはいたが高止まりの状況であり、積極的な参加者は皆無といったところであろう。

明日は大納会となるが、市場のセンチメントとしては2万円キープが期待されるところである。主要な参加者は休みに入っているほか、ポジションを持っての年越しは避けたい投資家も多いとみられ、個人主体の中小型株などに短期的な値幅取り狙いの資金が向かいやすいとみられる。

ただ、外部環境は不透明ではあるが、米大統領経済諮問委員会（CEA）のケビン・ハセット委員長は26日、連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長について、解任の危機にあるわけではないと言明したとの報道は安心材料となる。また、年明けには米政府が中国当局者との貿易協議のため中国を訪問すると報じられていることもあり、リスクの取れる参加者については、イレギュラー的に下げている銘柄への押し目拾いに向かわせよう。



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