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27日の日経平均は反発。65.36円高の21182.58円（出来高概算9億株）で取引を終えた。先週末にトランプ大統領は、米中協議で合意した場合には中国通信機器メーカーの華為技術(ファーウェイ)排除の動きを緩和させる可能性に言及した流れを受けて小幅に反発して始まると、一時21232.38円まで上げ幅を広げる局面もみられた。しかし、週明けの米国市場が休場となることもあって海外勢のフローが限られているほか、日米首脳会談を見極めたいとする模様眺めムードも強く、出来高は約1か月ぶりに10億株を下回ったほか、売買代金は5営業日ぶりに2兆円を下回り、1.5兆円を下回る今年最低となっている。そのため、こう着感の強い相場展開となり、後場の日経平均の値幅は30円程度にとどまっている。

東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1200を超えており、全体の6割を占めている。セクターでは鉱業、電力ガス、石油石炭、その他金融、医薬品、空運、情報通信がしっかり。半面、水産農林、パルプ紙、繊維、その他製品、食料品、海運が冴えない。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>の2社で日経平均を約51円押し上げる格好となり、一方でダイキン<6367>、ファナック<6954>が重石となった。

週明けの米国市場が、メモリアルデーの祝日で休場となることから海外勢の資金流入は限られるとはいえ、売買代金は今年最低となり、後場の日経平均の値幅は30円程度となるなど、模様眺めムードの強い相場展開だった。海外勢のフローが限られていることもあり、短期筋のファンドにより仕掛け的な売買も限られていたようである。

米中貿易摩擦については、6月下旬に開催予定の主要20カ国・地域(G20)首脳会議で米中首脳会談を予定していることから、それまでは大きな進展をみせてくることは考えづらい状況。また、トランプ大統領は日米の貿易交渉に関して「参院選までは交渉の多くのことで取引を待つ」とツイッターに投稿しており、夏の参院選が終わるまで合意締結を待つ考えを表明している。さらに、メイ首相は6月7日に与党・保守党の党首を辞任する考えを表明したことで、英政治が混沌とするのは避けられない情勢の中、欧州情勢についても買い手控え要因になる。

そのため、不安材料が多いものの、反対に方向感が出るのは6月に入ってからとなるため、足元では積極的な売買は手控えられる。需給面では6月以降は配当再投資に伴う需給面が日経平均を下支えすることから底堅さは意識されやすい。しかし、これら不安材料によって、積極的にトレンドを取りに行く売買も手控えられよう。目先的には自社株買いを発表している企業など、個別に材料の出ている銘柄での値幅取り狙いの商いに絞られそうである。



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