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31日の日経平均は大幅下落。341.34円安の20601.19円（出来高概算14億3000万株）で取引を終えている。5月14日安値の20750円処を割り込むと、その後は大引けにかけて下げ幅を広げており、一時2月12日以来となる20600円を下回る局面もみられた。30日の米国市場が小じっかりだったほか、週末要因もあって基本的には狭いレンジでのこう着が続くとみられていた。しかし、朝方にトランプ米大統領が、「メキシコを通じた不法移民流入が止まるまで、米国は6月10日をもってメキシコからの全製品に5％関税を課す」とツイート。これが嫌気される中、ギャップ・ダウンで始まった日経平均は、一時は下げ渋る動きもみられたが、原油相場の弱い値動きのほか、円相場が1ドル108円90銭台と円高に振れており、ポジション圧縮の流れが続いた。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1600を超えており、全体の8割近くを占めている。セクターでは水産農林が小幅ながら唯一プラス圏をキープした一方で、32業種が下落。鉱業、輸送用機器の下落率が3％を超えたほか、ガラス土石、保険、石油石炭、証券、ゴム製品が2％を超える下落となった。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>が重石に。

米中関係が泥沼化する中、6月のG20までは大きな進展が期待できないため、結果的には下も売り込めず、基本的にはこう着感の強い相場展開を期待していた。しかし、トランプ大統領によるメキシコへの関税発言によって、ハシゴを外された格好であろう。日経平均は20500円処が心理的な支持線として意識されているが、グローベックスの米株先物が200ドル程度下げて推移している。これを織り込んだ格好での下げとしても、実際に200ドルともなれば、改めて売り直される可能性がある。

また、NYダウが25000ドルを割り込んでくる可能性があり、これにより26週線レベルを明確に下放れてくる格好となる。VIX先物のショートポジションの買い戻しも意識されやすく、しばらくは底値を探る展開を余儀なくされそうだ。そのため、リスク回避姿勢の中で、外部環境に振らされ難い材料株などでの短期的な値幅取り狙いの商いが中心になりそうだ。



＜AK＞