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米国株式相場は下落。ダウ平均は173.35ドル安の25962.44、ナスダックは54.25ポイント安の7948.56で取引を終了した。米長期金利が再び低下し、売りが先行。イタリアのコンテ首相が辞任を表明し、同国の政局混乱への懸念から欧州株がほぼ全面安となり、米国株も終日軟調推移となった。しかし、明日発表されるFOMC議事録や、23日のパウエルFRB議長の講演を見極めたいとの思惑から下値も限られた。セクター別では小売を除いて全面安となり、特に銀行や保険の下落が目立った。

米10年債利回りが、再び1.6％を下回る水準まで低下し、シティ・グループ(C)、バンクオブアメリカ(BAC)、JPモルガン(JPM)など金融各社が軒並み下落。百貨店のコールズ(KSS)は、既存店売上高が予想を下振れ軟調推移。動画ストリーミングのネットフリックス(NFLX)は、携帯端末のアップル(AAPL)が動画配信サービスの「Apple TV+」を11月までに開始し、60億ドルを投資する事が明らかとなり売られた。一方で、ホームセンターのホーム・デポ(HD)は、決算内容が好感され下期の業績改善を予想する見方から堅調推移。代替肉食品メーカーであるビヨンド・ミート(BYND)は、JPモルガンによる投資判断引き上げを受け上昇した。

大手行が自己資金での投機を制限する「ボルカー・ルール」の規制が一部緩和された。改定案は20年1月1日付で発効されるが、ゴールドマン・サックス(GS)など金融大手の業績に好影響を与えそうだ。

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