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24日の日経平均は小幅に続伸。19.75円高の22098.84円（出来高概算12億株）で取引を終えた。注目された米中の次官級通商協議については、中国の代表団が翌週に予定していた農家への視察を急遽中止したことが明らかになり、米中通商合意への期待が薄れた。これにより、20日の米国市場ではNYダウが159ドル安と続落となり、23日は14ドル高と小幅な上昇にとどまるなか、売り優勢の展開が見込まれていた。

しかし、中国代表団が米国の農場視察を取りやめたのは米国の要請によるものだったと伝えられ、過度な警戒感が和らぐ格好となった。22000円をキープして始まった日経平均は、前場半ばには一時22168.74円まで上げ幅を拡大させている。その後はこう着感の強い相場展開になったが、後場に入っても22000円を固める動きとなり、狭いレンジながらも日中を通じて底堅さが意識された。

東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1300を超えており、全体の6割を占めている。セクターでは、保険、小売、金属製品、陸運、空運、繊維が堅調。半面、鉱業、海運、証券、卸売、水産農林、その他金融が冴えない。指数インパクトの大きいところでは、KDDI<9433>、東エレク<8035>、スズキ<7269>、アドバンテスト<6857>、信越化<4063>がけん引。一方で、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、京セラ<6971>が重石となっている。

ファーストリテ、ソフトバンクGが弱い値動きではあったが、日経平均は22000円をキープしており、TOPIX型の物色が中心であったようである。9月末接近により配当志向の物色のほか、配当落ち分の再投資に伴う需給要因も意識されているようである。また、コロプラ<3668>が「ドラクエウォーク」のヒットを背景に連日で強い値動きが続くなど、個人の物色意欲も根強く、センチメント改善につながりそうである。足元ではインデックス売買主導の上昇であり、主力処が中心になりやすいであろうが、個別材料株の一角への物色も持続するものがみられていることは安心感につながりそうである。

目先的には10月の米中協議や英国のブレグジット問題などが重石になるだろうが、総弱気のセンチメントが改善傾向になる中、巻き戻しの流れから、次第に押し目拾いながらも、新規の買いが意識されてくる可能性もありそうだ。日経平均の22000円固めは続きそうであるが、下値の堅さが意識される中、次第に4月の年初来高値水準への意識に変わる展開も期待したいところであろう。



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