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米国株式市場は反発。ダウ平均は199.42ドル高の32619.48ドル、ナスダックは15.79ポイント高の12977.68で取引を終了した。パウエルFRB議長の発言を受け、金融緩和縮小への警戒感から寄り付き後、下落した。しかし、失業保険申請件数が1年ぶり低水準に改善したほか、バイデン大統領が就任後100日間のワクチン配給目標を従来の1億回分から2億回分に引き上げると発表したため経済活動再開への期待が再燃し上昇に転じると、引けにかけ上げ幅を拡大。ハイテク株は7年債入札結果が前回に続き低調にとどまり長期金利が上昇に転じたため小幅高にとどまった。セクタ?別では、銀行や運輸が上昇した一方で、ソフトウェア・サービスが下落。

航空機メーカーのボーイング（BA）はボーイング787型機ドリームライナー出荷を今週中に再開すると発表し、上昇した。レストランチェーンのダーデン・レストランツ（DRI）や家具販売会社のRH（RH）は予想を上回った四半期決算を好感し、上昇。一方、ドラッグストアチェーンのライト・エイド（RAD）は新型コロナウイルスの影響で、咳止めや風邪薬関連の売り上げが落ち2021会計年度に純損失を計上する可能性を警告し、下落した。スポーツ用品メーカーのナイキ（NKE）は新疆ウイグル自治区での強制労働に関する懸念表明に対しての中国での不買運動が収益に響くとの懸念に下落。

ソーシャルネットワーク・ウェブサイトを運営するフェースブック（FB）、短文投稿サイトのツィッター（TWTR）、検索大手アルファベット（GOOG）3社CEOは管理責任巡る下院公聴会に出席した。

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