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28日のドル・円は、東京市場では109円79銭から109円96銭まで上昇。欧米市場では、110円20銭まで買われた後、109円74銭まで下落し、109円84銭で取引終了。本日31日のドル・円は主に109円台後半で推移か。米国経済の早期回復を期待してドル買い・円売りは継続する可能性がある。

バイデン米大統領は5月28日、2022会計年度（21年10月−22年9月）の予算案を公表した。歳出額は6兆ドル以上に設定されており、連邦政府の規模と役割を大幅に拡大する方針となる。米国財務省によると、大統領の増税案は今後10年間で3兆6000億ドルの税収につながるもようだ。予算案によると、米経済や社会保障制度の改革に4兆ドルを投じることを計画しており、財源の多くは増税でカバーされる見込み。ただし、企業や富裕層に対する大幅な増税が計画されていることから、予算案がそのままの内容で議会を通過する保証はなく、歳出額を大幅に削減するか、増税規模を縮小して財源の多くを国債発行で賄うことになるとの声が聞かれている。

ただ、連邦政府債務の残高に対する法定上限適用停止措置が7月31日に期限を迎えることから、この期限までに債務上限を大幅に引き上げる必要がある。債務上限の引き上げがすみやかに議会で可決される保証はないため、一部の市場関係者は債務不履行に陥ることを避けるための米国財務省の対応に注目している。




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