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米国株式市場は反落。ダウ平均は323.54ドル安の34002.92ドル、ナスダックは311.22ポイント安の14255.48で取引を終了した。中国の不動産開発大手、中国恒大集団と傘下の不動産サービス部門の株式取引が香港市場で停止との報道が嫌気され、寄り付き後、下落。石油輸出国機構（OPEC）プラス会合で、大幅増産が回避されNY原油先物がほぼ7年ぶり高値を更新したほか、セントルイス連銀のブラード総裁も高インフレが2022年まで続く可能性を示唆し、インフレ警戒感も売り材料となった。また、与野党の対立で、バイデン大統領が債務上限突破のリスクを警告したことも嫌気され、大幅下落となった。セクター別ではエネルギーが上昇が上昇した一方で、半導体・同製造装置が下落。

自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（GM）はヘッジファンド、エンジン・ナンバーワンの投資が明らかになり上昇。同業のフォード（F）は第3四半期の売り上げに回復の兆候が見られると楽観的見方を示し、堅調に推移した。電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）は第3四半期の売り上げが過去最高を記録したことを明らかにし、買われた。また、石油会社のエクソン（XOM）、マラソンオイル（MRO）は原油高が収益増に繋がるとの期待に軒並み上昇。一方、ソーシャルネットワークウェブサイトを運営するフェイスブック（FB）は内部告発者が議会証言を5日に控えTVインタビューで同社がヘイトスピーチと偽情報対策よりも利益を繰り返し優先させたと訴えたことや、不具合が生じたことが嫌気され、大きく売られた。

欧州連合（EU）の医薬品規制当局は免疫系が弱い人を対象としたファイザー・ビオンテック製およびモデルナ製新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を支持すると表明。ただ、株式の買戻しには繋がらなかった。

Horiko Capital Management LLC



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