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日経平均は463円安（9時10分現在）。今日の東京株式市場は売りが先行した。中国の不動産業界の資金繰り悪化や中国経済の先行き不透明感、米連邦債務の上限問題に加え、昨日の海外市場で原油先物価格が約7年ぶりの高値をつけ、企業収益を圧迫するとの懸念などが株価の重しとなり、昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が下落した流れを引き継いだ。一方、日経平均が昨日までの6日続落で1800円を超す下げとなったことから、自律反発狙いの買いが入りやすかったことに加え、昨日発足した岸田新政権の政策や、新型コロナ対策の緊急事態宣言の解除による経済活動の活性化への期待感が、引き続き株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。寄り後、日経平均はやや軟調な動きとなっている。



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