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米国株式市場は反発。ダウ平均は311.75ドル高の34314.67ドル、ナスダックは178.35ポイント高の14433.83で取引を終了した。良好な9月ISM非製造業景況指数の結果を受け、景気回復期待が再燃し寄り付き後、上昇。その後、バイデン大統領の経済政策課題の多くを盛り込む税制・支出法案を巡り反対姿勢を示していた民主党穏健派のマンチン上院議員が規模で妥協する姿勢を示すと、上昇幅が拡大。ハイテク株の買いも再開した。セクター別では半導体・同製造装置、各種金融が上昇した一方で、不動産が下落。

飲料メーカーのペプシコ（PEP）は四半期決算の内容が予想を上回ったほか、通年の収益見通し引き上げが好感され、上昇。製薬会社のジョンソン・エンド・ジョンソン（JNJ）は同社製の新型コロナウイルスワクチンの追加接種ができるよう、米食品医薬品局（FDA）に緊急使用許可の修正を申請したとの報道で買われた。また、銀行のバンク・オブ・アメリカ（BAC）やシティグループ（C）は金利収入の拡大期待に軒並み上昇。一方、オンライン中古車販売プラットフォーム運営のカーバナ（CVNA）はリサーチ会社のデータ予想で7−9月期の売り上げが前年比で大きく減少する可能性が指摘され、失望感に売られた。

民主党上院のウォーレン上院議員は連邦準備制度理事会（FRB）の議長は金融企業に立ち向かう勇気が必要とし、パウエル議長の再任に反対すると再表明した。

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