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15日のドル・円は、東京市場では113円65銭から114円18銭まで上昇。欧米市場では、114円46銭まで買われた後、113円99銭まで売られたが、114円29銭で取引終了。本日18日のドル・円は主に114円台で推移か。米長期金利の上昇や欧米株高を意識して、ドル買い・円売りがただちに縮小する可能性は低いとみられる。

報道によると、中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は10月17日、グループ・オブ・サーティ（G30）が開いたオンライン形式の会合に出席し、中国恒大集団の債務問題が金融システムに及ぼすリスクを封じ込めることができるとの見方を伝えた。同氏によると、恒大の負債は金融システム内の多くの企業や機関に分散しているようだ。中国恒大集団の債務問題については、15日に中国人民銀行の金融市場部門責任者が記者会見で、「中央と地方は市場志向と法の支配の原則に基づいて状況を解決しつつある」と説明している。

市場参加者の間からは、「不動産部門に対する銀行の与信行為が条件付きで途絶えないと仮定すれば、不動産部門における債務不履行が頻発するリスクは低減する」との声が聞かれている。ただ、不動産開発業の過剰債務体質は深刻であり、この問題が短期間で決着するとの見方は多くないことから、中国経済の先行きについては予断を許さない状況が続くとみられる。



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