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18日のドル・円は、東京市場では114円79銭から115円17銭まで反発。欧米市場では、115円30銭まで買われた後、114円97銭まで下落し、115円05銭で取引終了。本日21日のドル・円は主に115円を挟んだ水準で推移か。ロシアによるウクライナ侵攻の可能性は残されており、リスク選好的なドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。

報道によると、ベラルーシのフレニン国防相は2月20日、ロシア軍との合同軍事演習について、演習や露軍部隊の派遣を継続する方針を伝えた。フレニン国防相は、「大西洋条約機構（NATO）による両国の国境近くでの軍事活動の強化、ウクライナ東部情勢の緊張の高まりを理由に、ベラルーシとロシアの大統領は、対応力の点検を続けることで合意した」と述べた。また、プーチン大統領はフランスのマクロン大統領と20日に電話会談を行い、「ウクライナ政府が東部紛争の和平プロセスを示したミンスク合意の履行を拒否している」との見方を伝えている。ウクライナ国民の過半数は署名済のミンスク合意について修正が必要と考えていることから、現行政府下でミンスク合意が履行される見込みはないとみられている。

なお、ウクライナのNATO加盟について欧州各国の意見は分かれているとの見方もあり、市場関係者の間では21日に開催される欧州安保協力機構におけるOSCE常設理事会（大使級会合で、実質的な政策決定機関）の臨時会合の行方が注目されている。




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