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31日の日経平均は続落。205.82円安の27821.43円（出来高概算13億4000万株）で取引を終えた。前日の米国株の下落や高値警戒感から利益確定売りが先行して始まり、取引開始直後には一時27763.96円まで下落した。その後、「バイデン米政権が米国の石油備蓄から大量放出する計画を検討している」と海外メディアが報じたことをきっかけに買い戻しの動きが強まり、28101.68円とプラスに転じる場面もあった。ただ、新規の手掛かり材料に乏しいことから、午後に入ると買い見送りムードが広がり、再び下げ幅を拡大させた。

東証1部の騰落銘柄は値下がり銘柄が1700を超え、全体の8割近くを占めた。セクターでは、海運、パルプ紙、鉄鋼、ゴム製品を除く29業種が下落し、証券商品先物、保険、銀行、電気ガスなどの下落が際立っていた。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、KDDI<9433>、郵船<9101>、川崎船<9107>、オリンパス<7733>はしっかりだった半面、リクルートHD<6098>、ソフトバンクG<9984>、中外薬<4519>、アステラス薬<4503>、トレンド<4704>が軟調だった。

米国市場では、前日にロシアとウクライナの停戦交渉に期待が高まっていたが、停戦協議で大きな進展はなかったため、前日の上昇に対する反動売りが優勢となり、主要株式指数は下落した。この流れを受けて、東京市場は主力銘柄中心に売りが優勢となった。前場半ばには米石油備蓄放出検討報道を受け原油先物が下落し、時間外取引のナスダック100先物は堅調に推移したことから、輸出関連株などを中心に押し目を拾う動きにつながった。ただし、その後は中国国家統計局が発表した3月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.5と、5カ月ぶりに好不調の境目である50を下回り、アジア市場が軟調に推移していることが重荷となった。

あすから名実ともに新年度相場入りする。機関投資家は新年度入り早々、年間の収益目標の一部をいったん確保しておこうと売りを先行させるほか、新たに外貨建て資産に資金を振り向ける行動に出やすく円安になる傾向もある。円安は相場の下支え要因になるとみられるが、4月の第1週は信託部門の売りが出やすい日が数日間続くことになり、信託の益出し売りには警戒が必要だろう。一方、米国では今夜、2月のPCEデフレーターが発表される。急速な利上げに対する米国経済の耐性を見極める上で、特に実質所得の動向には注目したいと考えている向きも多く、PCEデフレーターを受けた米国市場の動きにも警戒が必要だろう。



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