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昨日26日の米国は全市場が休場。為替は1ドル＝132.80-90円。国交省がCO2排出量ゼロ未満の住宅の普及を後押しすると報じられたことから省エネ住宅関連のヤマダHD<9831>などが注目され、また、国交省が日本上空を飛行できる航空機を1割増やすとの報道を受け航空関連のJAL<9201>などに関心が向かうと見られる。個別の材料では、23年2月期業績予想を上方修正した高島屋<8233>、通期予想の営業利益に対する第3四半期段階の進捗率が85.5％となったしまむら<8227>、同じく94.7％となったあさひ<3333>、第3四半期累計の営業利益が前年同期比19.9％増の23.34億円と上半期から利益を伸ばした壱番屋<7630>、自社株TOBを発表した光通信<9435>、自社株消却を発表した日東紡
<3110>、発電機事業統合に向けた検討開始で合意した三菱電<6503>と三菱重<7011>、米イーライリリーと共同研究・ライセンス契約を締結したペプチドリーム<4587>、香港の投資ファンドが株式の5％超を取得したと報じられた内田洋行<8057>、ツルハHD<3391>が物色されそうだ。一方、23年11月期営業利益が前期比16.4％減予想と発表した象印マホービン<7965>、23年3月期業績予想を下方修正したパンチ<6165>、22年11月期業績見込みを下方修正した三協立山<5932>、上半期営業損益を黒字から赤字に修正したインテリックス<8940>、株主優待の変更と増配を発表したVTHD<7593>は軟調な展開となりそうだ。

＜FA＞